後見制度の「誤解」と「利用までの流れ」

後見制度の「よくある誤解」を解き明かします！

誤解１「後見人になると、本人の財産を自由に使える？」

→正しくは：本人のためにしか使えません。
後見人は、本人（被後見人）の利益を守る立場です。後見人の財産とは別であり、家庭裁判所の監督のもと、本人の生活や医療、福祉に必要な支出のみが認められます。
むしろ、勝手に使えば横領などの罪に問われる可能性もあります。

誤解２「一度後見制度を利用したら、もうやめられない？」

→正しくは：状況が変われば終了することもあります。
本人の判断能力が回復した場合などは、家庭裁判所の申立により、後見の終了をすることも可能です。
また、後見人の変更をすることも可能です。
ただし、「預貯金の解約のために後見を開始した」「相続手続きのために後見を開始した」などの場合で、それらが終わった（預貯金の解約ができた、相続手続きが済んだなど）から後見終了をする、ということはできません。

誤解３「親族しか後見人になれない？」

→正しくは：親族以外もなれます。
近年では、親族以外の第三者（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士など）が後見人に選ばれるケースも多くなっています。
中立性や専門性が求められる場面では、専門職後見人の活用が有効です。

成年後見制度は最後の手段だと思われがちですが、早めに検討することで、ご本人やご家族の負担を軽減できる可能性はあります。また。成年後見制度は「本人の意思を尊重しつつ支援する」ことが基本です。
誤解したまま避けてしまうのではなく、正しい知識のもとに検討してみてはいかがでしょうか？
制度を味方にすることで、安心して老後を迎えることができます。

成年後見制度の利用までの流れ

成年後見制度を利用したいと考えたとき、どのような手続きが必要なのか気になる方も多いを思います。ここでは大まかな流れについて説明します。

Step1　後見制度の検討と情報収集

・本人の判断能力の状況を確認する。
・成年後見制度の概要を理解する（法定後見か、任意後見か。誰が後見人になるか、など）
・親族会議などで、制度利用の必要性や方向性を話し合う。
・必要に応じて、弁護士、司法書士。行政書士などの専門家に相談し、情報収集を行う。
ポイント：早めの検討が重要！

Step2　必要書類の準備・収集

・本人の書類：戸籍謄本、住民票、診断書（成年後見用）、登記事項証明書（成年後見登記されていなしことの証明書）など
・申立人の書類：住民票、戸籍謄本など
・後見人候補者の書類：住民票、身分証明書（運転免許証など）、経歴書など
・財産に関する書類：預貯金通帳のコピー、不動産登記簿謄本、有価証券の残高証明書など
・収支に関する書類：年金振込通知書、給与明細、医療費の領収書など
ポイント：種類が多く、取得に時間がかかる場合があるため、早めに着手。

Step3　家庭裁判所への申立て

・申立書の作成：家庭裁判所の書式に従い、必要事項を記入する。
・添付書類の準備：Step2で収集した書類を添付する。
・管轄裁判所の確認：本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行う。
・申立て費用の納付：収入印紙（申立手数料）、郵便切手（連絡用）などを準備する。
ポイント：記載漏れや不備がないよう、慎重に作成、専門家によるサポートが有効。

Step4　家庭裁判所による調査・審理

・書類審査：提出された申立書や添付書類の内容を裁判所が確認する。
・調査官による面談：本人、申立人、後見人候補者などに対して家庭裁判所の調査官が面談を行い、状況を確認する。
・医師による鑑定（必要な場合）：本人の判断能力について、医師による精神鑑定が行われることがある。
・親族への意向照会：親族に対し、後見制度利用の意向や後見監督人についての意見が確認される。
ポイント：裁判所からの質問や追加資料の要求に速やかに対応する。

Step５　後見開始の審判・後見人選任

・家庭裁判所が、成年後見制度の利用が適切であると判断した場合、後見開始の審判を行う。
・同時に、後見人（または保佐人、補助人）が選任される。
・審判の内容が、東京法務局に登記される（成年後見登記）。
ポイント：審判が確定すると、後見人の職務が開始される。

Step6 後見人の職務開始

・後見人は、本人の財産状況を把握し、財産目録を作る。
・家庭裁判所に初回報告を行う。
・以後、本人の生活、医療、介護、財産管理などに関する事務を行う。
・定期的に家庭裁判所に報告を行う。
ポイント：後見人には、本人の利益を最優先させる義務がある。

成年後見制度利用にかかる費用について

成年後見制度にかかる費用は、
「法定後見」か「任意後見」か、また「誰が後見人になるか」によって異なります。以下にそれぞれの概要をわかりやすくまとめます。

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◆ 法定後見制度にかかる費用

① 申立てにかかる費用（家庭裁判所へ）

項目	金額（目安）
収入印紙	800円
登記手数料（収入印紙）	2,600円
郵便切手代	約2,000円～3,000円（裁判所によって異なる）
鑑定費用（必要な場合のみ）	約5万円～10万円程度

※鑑定とは、本人の判断能力を医師に診断してもらう手続きです。必要かどうかは裁判所が判断します。

② 専門家に依頼した場合の費用（任意）

内容	費用（目安）
書類作成サポート（行政書士・司法書士など）	約5万円～10万円程度
家庭裁判所への申立て代理	約10万円前後

③ 後見人報酬（家庭裁判所が選任した場合）

項目	金額（目安）
専門職後見人（弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士等）の報酬	月額2万円～6万円程度

※報酬額は家庭裁判所が判断し、財産額によって変わります。
※家族が後見人になる場合は、報酬が付かないことが多いです（希望すれば支給される場合もあります）。

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◆ 任意後見制度にかかる費用

① 任意後見契約の締結費用

項目	金額（目安）
任意後見契約の公正証書作成費用	約1万円～2万円前後（財産の額によって変動）
公証人手数料・登記手数料	約1万～3万円前後
専門家による契約サポート（行政書士など）	約5万円～10万円程度

② 任意後見が開始された後の報酬

項目	金額（目安）
任意後見人の報酬	月額1万円～5万円程度

※こちらも、報酬は家庭裁判所の監督のもと決定されます。

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◆ 最低限かかる費用（目安）

種類	自分で申立て	専門家に依頼
法定後見	数千円～1万円台	10万円～20万円前後＋報酬
任意後見	数万円～	10万円前後＋報酬

まとめ

いかがでしょうか、今回の記事では成年後見制度の具体的な部分に触れてみました。
早めに検討・準備しておくことで、将来の安心につながります。
「まだ元気あから大丈夫」ではなく、「元気なうちにこそ備える」ことがご家族の負担軽減にもなります。

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