任意後見はいつ契約すべき？ベストなタイミングを行政書士が解説！

任意後見契約はいつ締結すべきか？

すばり・・・！
元気なうち（判断能力があるうち）に契約するのがベスト！

任意後見契約は「判断能力があること」が前提となります。
認知症が進んだ後に効果を発揮する任意後見ですが、
契約は認知症が進んでからではできないのです。
（認知症が進むと、契約などの法律行為ができなくなります）

任意後見の仕組みを超シンプルに解説します！

任意後見は契約をしただけでは始まりません。

任意後見契約 → 判断能力の低下 → 家庭裁判所に任意後見監督人選任申立　
　　　　→ 任意後見監督人選任 →任意後見スタート！！！

※すぐに効力はでないんです！

契約のタイミングは・・・

✔まだ元気！！！
　　　→今がベストです。将来に備えられます。自分で後見人を選べます。

✔少し不安を感じ始めた・・・
　　　→早めに検討しましょう。グレーゾーンは判断が難しいです。
※最終的な判断は公証人がします。結果、契約ＮＧになることもあります。

✔あきらかに認知症が進んでいる・・・
　　　→任意後見は難しいです。法定後見制度の利用を検討します。

任意後見に関するよくある誤解

「元気なうちにやる意味あるの？？？」
・・・意味、あります！
むしろ元気なうちしか契約できません。

「契約したらすぐ管理される？」
・・・されません。
財産管理等の開始は将来認知症になってからです。

早めに契約するメリット

・自分の意思を反映できます。
　自分の希望する人を任意後見人に選べます。
　頼む内容や報酬などについて、あらかじめ自分で決められます。

・将来の安心感
　生前事務の委任契約を合わせて契約締結することにより、監督人選任申立て期間中も事務を行う受任者がいるので、継続した支援を受けられます。

まとめ

不安があれば専門家へ。

任意後見契約は、「元気なうちにしかできない備え」です。
少しでも将来に不安を感じたら、早めにご相談くださいね。

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